有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	11,781千円		39,780千円
賞与引当金	64,474		67,687
役員退職慰労引当金	64,349		65,162
退職給付引当金	82,495		84,135
株式評価損	264,208		320,551
会員権等評価損	25,265		21,293
たな卸資産評価損	39,963		39,027
減損損失	108,717		123,566
資産除去債務	39,498		39,870
貸倒引当金	326,696		306,813
その他	37,578		39,415
繰延税金資産小計	1,065,028		1,147,303
評価性引当額	△869,883		△912,802
繰延税金資産合計	195,144		234,500
繰延税金負債
前払年金費用	62,628		91,419
その他有価証券評価差額金	41,284		37,541
資産除去債務に対応する除去費用	25,570		20,950
繰延税金負債合計	129,483		149,911
繰延税金資産の純額	65,660		84,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1		△3.3
住民税均等割等	6.3		3.3
評価性引当額	5.5		3.0
その他	1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		34.8