有価証券報告書-第33期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	44,383千円		13,864千円
原材料	3,369		3,321
仕掛品	176		235
賞与引当金	161,570		180,456
未払費用	23,786		27,382
貸倒引当金	1,316		369
その他	16,672		12,834
小計	251,274		238,464
評価性引当額	△1,299		-
合計	249,975		238,464
繰延税金資産(流動)純額	249,975		238,464
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	214,733		214,733
会社分割による子会社株式	31,240		31,240
会員権	11,622		10,140
退職給付引当金	80,130		76,794
長期未払金	1,609		1,609
減損損失	133,728		133,577
貸倒引当金	41,802		43,095
その他	5,078		6,646
小計	519,946		517,839
評価性引当額	△351,228		△352,471
合計	168,718		165,367
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	4,772		4,584
その他有価証券評価差額金	12,489		37,712
合計	17,261		42,296
繰延税金資産(固定)純額	151,456		123,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5%		37.9%
(調整)
住民税均等割額	2.2		2.0
寄付金等の一時差異でない項目	0.2		△0.0
評価性引当額の当期増減額	3.4		△0.0
税率変更に伴う影響額	1.5		0.0
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		39.6