有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	30,240千円		36,381千円
原材料	2,365		2,340
仕掛品	143		1,839
賞与引当金	326,104		360,780
未払費用	50,078		55,677
貸倒引当金	558		588
その他	14,087		18,014
繰延税金資産(流動)合計	423,578		475,622
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	167,544		168,691
会員権	1,372		1,372
退職給付引当金	52,435		49,754
減損損失	90,814		93,172
その他	24,224		44,877
小計	336,391		357,867
評価性引当額	△240,906		253,361
繰延税金資産(固定)合計	95,484		104,506
繰延税金負債との相殺額	△95,484		△82,348
繰延税金資産(固定)純額	-		22,158
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△3,314		△3,159
その他有価証券評価差額金	△168,819		△79,188
繰延税金負債(固定)合計	△172,133		△82,348
繰延税金資産との相殺額	95,484		82,348
繰延税金負債(固定)純額	△76,649		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	1.1		1.0
寄附金等の一時差異でない項目	△1.4		△0.9
評価性引当額の当期増減額	△1.6		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
税額控除	△2.3		△3.1
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		28.6