有価証券報告書-第45期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53,681	千円		45,405	千円
原材料	2,839			3,097
賞与引当金	486,971			480,744
未払費用	77,070			75,743
貸倒引当金	179,497			229,512
投資有価証券	191,658			197,248
退職給付引当金	42,826			41,104
子会社株式	99,246			173,546
減損損失	85,025			86,163
譲渡制限付株式報酬	127,465			144,858
関係会社株式評価損	270,146			278,027
その他	131,241			151,314
繰延税金資産小計	1,747,668			1,906,766
評価性引当額	△826,938			△977,710
繰延税金資産合計	920,730			929,056
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,252			△2,158
その他有価証券評価差額金	△128,136			△227,481
その他	△148			-
繰延税金負債合計	△130,537			△229,639
繰延税金資産の純額	790,192			699,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
住民税均等割額				0.8
寄付金等の一時差異でない項目				△1.3
評価性引当額の当期増減額				2.4
税額控除				△4.8
その他				0.0
税効果会計適用後の法人税率等の負担率				27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。