有価証券報告書-第34期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,864千円		34,723千円
原材料	3,321		2,792
仕掛品	235		2,341
賞与引当金	180,456		220,523
未払費用	27,382		33,268
貸倒引当金	369		427
その他	12,834		11,126
合計	238,464		305,203
繰延税金資産(流動)純額	238,464		305,203
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	214,733		249,518
会社分割による子会社株式	31,240		-
会員権	10,140		10,140
退職給付引当金	76,794		72,804
長期未払金	1,609		1,609
減損損失	133,577		128,833
貸倒引当金	43,095		-
その他	6,646		7,534
小計	517,839		470,442
評価性引当額	△352,471		△341,072
合計	165,367		129,370
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	4,584		4,384
その他有価証券評価差額金	37,712		62,223
合計	42,296		66,607
繰延税金資産(固定)純額	123,071		62,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
住民税均等割額	2.0		1.7
寄附金等の一時差異でない項目	△0.0		0.2
評価性引当額の当期増減額	△0.0		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		1.1
税額控除	-		△2.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,314千円減少し、法人税等調整額は21,314千円増加しております。