有価証券報告書-第35期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	34,723千円		34,046千円
原材料	2,792		2,506
仕掛品	2,341		238
賞与引当金	220,523		244,913
未払費用	33,268		37,421
貸倒引当金	427		461
その他	11,126		12,192
合計	305,203		331,779
繰延税金資産(流動)純額	305,203		331,779
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	249,518		224,099
会員権	10,140		9,189
退職給付引当金	72,804		62,184
長期未払金	1,609		-
減損損失	128,833		85,713
その他	7,534		8,657
小計	470,442		389,844
評価性引当額	△341,072		△298,747
合計	129,370		91,097
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	4,384		3,817
その他有価証券評価差額金	62,223		75,884
合計	66,607		79,701
繰延税金資産(固定)純額	62,762		11,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
住民税均等割額	1.7		1.3
寄附金等の一時差異でない項目	0.2		△0.1
評価性引当額の当期増減額	△0.8		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.7
税額控除	△2.5		△2.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異ついては32.9%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異ついては32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,899千円減少し、法人税等調整額が34,754千円、その他有価証券評価差額が7,855千それぞれ増加しております。