訂正有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52,787	千円		45,472	千円
原材料	2,660			2,580
賞与引当金	417,254			447,486
未払費用	66,073			70,966
貸倒引当金	-			44,034
投資有価証券	201,675			198,375
退職給付引当金	37,253			45,081
子会社株式	92,789			92,153
減損損失	87,511			86,278
譲渡制限付株式報酬	88,981			110,132
関係会社株式評価損	86,323			155,258
その他	171,967			114,231
繰延税金資産小計	1,305,278			1,412,052
評価性引当額	△462,111			△575,077
繰延税金資産合計	843,167			836,974
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,555			△2,404
その他有価証券評価差額金	△137,858			△137,960
繰延税金負債合計	△140,414			△140,364
繰延税金資産の純額	702,753			696,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.8			0.8
寄付金等の一時差異でない項目	△1.4			△0.8
評価性引当額の当期増減額	1.6			2.3
税額控除	△6.1			△5.3
その他	△0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	25.3			27.9