有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,381千円		42,860千円
原材料	2,340		2,565
仕掛品	1,839		-
賞与引当金	360,780		354,857
未払費用	55,677		55,330
貸倒引当金	588		645
投資有価証券	168,691		168,747
会員権	1,372		-
退職給付引当金	49,754		45,985
子会社株式	13,077		46,605
減損損失	93,172		91,426
その他	49,814		101,795
繰延税金資産小計	833,490		910,819
評価性引当額	△253,361		△285,595
繰延税金資産合計	580,129		625,224
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△3,159		△3,009
その他有価証券評価差額金	△79,188		△89,835
繰延税金負債合計	△82,348		△92,845
繰延税金資産の純額	497,780		532,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	1.0
評価性引当額の当期増減額	0.1
寄附金等の一時差異でない項目	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0
税額控除	△3.1
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6