有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	35,714千円		30,240千円
原材料	2,296		2,365
仕掛品	187		143
賞与引当金	237,259		326,104
未払費用	36,482		50,078
貸倒引当金	500		558
その他	12,760		14,087
繰延税金資産(流動)合計	325,202		423,578
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	212,466		167,544
会員権	1,372		1,372
退職給付引当金	56,517		52,435
減損損失	100,437		90,814
その他	11,525		24,224
小計	382,319		336,391
評価性引当額	△290,700		△240,906
繰延税金資産(固定)合計	91,619		95,484
繰延税金負債との相殺額	△84,122		△95,484
繰延税金資産(固定)純額	7,496		-
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△3,466		△3,314
その他有価証券評価差額金	△80,656		△168,819
繰延税金負債(固定)合計	△84,122		△172,133
繰延税金資産との相殺額	84,122		95,484
繰延税金負債(固定)純額	-		△76,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
住民税均等割額	1.4		1.1
寄附金等の一時差異でない項目	△0.7		△1.4
評価性引当額の当期増減額	0.3		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.0
税額控除	△2.3		△2.3
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		26.8