有価証券報告書-第36期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	34,046千円		35,714千円
原材料	2,506		2,296
仕掛品	238		187
賞与引当金	244,913		237,259
未払費用	37,421		36,482
貸倒引当金	461		500
その他	12,192		12,760
合計	331,779		325,202
繰延税金資産(流動)純額	331,779		325,202
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	224,099		212,466
会員権	9,189		1,372
退職給付引当金	62,184		56,517
減損損失	85,713		100,437
その他	8,657		11,525
小計	389,844		382,319
評価性引当額	△298,747		△290,700
合計	91,097		91,619
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	3,817		3,466
その他有価証券評価差額金	75,884		80,656
合計	79,701		84,122
繰延税金資産(固定)純額	11,395		7,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
住民税均等割額	1.3		1.4
寄附金等の一時差異でない項目	△0.1		△0.7
評価性引当額の当期増減額	△0.6		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.8
税額控除	△2.5		△2.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.9%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,499千円減少し、法人税等調整額が19,915千円、その他有価証券評価差額金が4,416千円、それぞれ増加しております。