有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,525	千円		52,787	千円
原材料	2,617			2,660
賞与引当金	366,894			417,254
未払費用	58,293			66,073
貸倒引当金	635			-
投資有価証券	201,675			201,675
退職給付引当金	40,570			37,253
子会社株式	73,559			92,789
減損損失	88,017			87,511
譲渡制限付株式報酬	66,267			88,981
関係会社株式評価損	15,908			86,323
その他	110,404			171,967
繰延税金資産小計	1,051,370			1,305,278
評価性引当額	△369,494			△462,111
繰延税金資産合計	681,875			843,167
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△2,707			△2,555
その他有価証券評価差額金	△163,626			△137,858
繰延税金負債合計	△166,333			△140,414
繰延税金資産の純額	515,541			702,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
住民税均等割額				0.8
寄付金等の一時差異でない項目				△1.4
評価性引当額の当期増減額				1.6
税額控除				△6.1
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税率等の負担率				25.3