有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	183	百万円		202	百万円
前受金	154			45
未払事業税	122			115
未払事業所税	39			42
未払法定福利費	30			34
減価償却超過額	12			-
その他	75			1
計	619			441
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	386			386
投資有価証券評価損	-			33
資産除去債務	257			278
貸倒引当金	81			185
減価償却超過額	38			71
役員退職慰労引当金	6			6
その他	41			110
繰延税金資産小計	812			1,071
評価性引当額	-			△661
繰延税金資産合計	812			409
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△61			△12
前払年金費用	△130			△126
資産除去債務に対応する除去費用	△116			△127
計	△308			△267
繰延税金資産の純額	1,122			583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.5			△0.0
住民税均等割	1.3			1.1
評価性引当額	-			13.5
その他	△3.0			△1.2
計	26.1			44.5