有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	250,059千円		118,349千円
未払事業税	306,615		-
未払事業所税	50,710		41,933
未払法定福利費	37,792		18,527
減価償却超過額	20,907		11,423
資産除去債務	118,850		4,716
その他	44,250		57,708
計	829,186		252,659
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	△19,859		-
未収還付事業税	-		△70,996
計	△19,859		△70,996
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	185,762		196,341
減価償却超過額	83,417		42,712
関係会社株式評価損	263,029		321,892
役員退職慰労引当金	15,024		9,523
その他有価証券評価差額金	64,198		5,867
その他	43,205		51,855
計	654,638		628,192
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△83,308		△80,053
前払年金費用	△28,712		△60,482
圧縮積立金	△87		△39
計	△112,108		△140,574
繰延税金資産の純額	1,351,857		669,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△11.0
住民税均等割	0.4		0.7
その他	△0.0		△0.2
計	38.5		27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。