有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	300	百万円		317	百万円
未払事業税	107			101
未払事業所税	49			47
未払法定福利費	43			46
減価償却超過額	100			88
貸倒引当金	5			5
関係会社株式評価損	3,297			3,332
投資有価証券評価損	160			160
資産除去債務	534			539
その他	216			168
繰延税金資産小計	4,816			4,806
評価性引当額(注)	△3,513			△3,547
繰延税金資産合計	1,303			1,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1			△1
前払年金費用	△111			△119
資産除去債務に対応する除去費用	△305			△276
繰延税金負債合計	△418			△397
繰延税金資産純額	884			861

(注)評価性引当額が34百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3			△11.5
住民税均等割	0.7			0.7
評価性引当額の増減	0.0			0.4
法人税額の特別控除	0.0			0.0
その他	0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4			20.2