有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	202	百万円		243	百万円
役員退職慰労引当金	6			6
未払事業税	115			97
未払事業所税	42			44
未払法定福利費	34			39
減価償却超過額	71			83
貸倒引当金	189			19
関係会社株式評価損	386			3,491
投資有価証券評価損	33			263
資産除去債務	278			309
その他	153			197
繰延税金資産小計	1,512			4,795
評価性引当額(注)	△661			△3,825
繰延税金資産合計	850			970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12			△12
前払年金費用	△126			△126
資産除去債務に対応する除去費用	△127			△143
繰延税金負債合計	△267			△282
繰延税金資産純額	583			687

(注) 評価性引当額が3,163百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を3,104百万円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0			-
住民税均等割	1.1			△0.7
評価性引当額	13.5			△45.9
その他	△1.2			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5			△15.0