有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	181	百万円		183	百万円
前受金	0			154
未払事業税	89			122
未払事業所税	34			39
未払法定福利費	29			30
減価償却超過額	12			12
その他	71			75
計	419			619
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	276			386
資産除去債務	246			257
貸倒引当金	0			81
減価償却超過額	44			38
役員退職慰労引当金	6			6
その他	39			41
計	613			812
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△351			△61
前払年金費用	△136			△130
資産除去債務に対応する除去費用	△123			△116
計	△610			△308
繰延税金資産の純額	422			1,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0			△3.5
住民税均等割	1.3			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.1			-
その他	△0.8			△3.0
計	35.0			26.1