有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	352	百万円		316	百万円
未払事業税	211			140
未払事業所税	47			44
未払法定福利費	48			46
減価償却超過額	116			105
貸倒引当金	19			20
関係会社株式評価損	3,491			3,297
投資有価証券評価損	164			160
資産除去債務	377			558
その他	292			270
繰延税金資産小計	5,122			4,961
評価性引当額(注)	△3,723			△3,527
繰延税金資産合計	1,399			1,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9			△0
前払年金費用	△112			△106
資産除去債務に対応する除去費用	△190			△359
繰延税金負債合計	△313			△467
繰延税金資産純額	1,086			967

(注) 評価性引当額が196百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式を売却したことにより、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.9
住民税均等割	-			0.5
評価性引当額の増減	-			△1.8
法人税額の特別控除	-			△3.8
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			23.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。