有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	118,349千円		134,477千円
未払事業税	-		65,723
未払事業所税	41,933		35,525
未払法定福利費	18,527		21,580
減価償却超過額	11,423		13,760
資産除去債務	4,716		1,458
その他	57,708		52,503
計	252,659		325,029
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△70,996		-
計	△70,996		-
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	321,892		292,087
資産除去債務	196,341		176,223
減価償却超過額	42,712		39,977
役員退職慰労引当金	9,523		6,561
その他有価証券評価差額金	5,867		-
その他	51,855		33,894
計	628,192		548,744
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△60,482		△135,965
その他有価証券評価差額金	-		△59,730
資産除去債務に対応する除去費用	△80,053		△59,699
圧縮積立金	△39		-
計	△140,574		△255,395
繰延税金資産の純額	669,281		618,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△0.2
住民税均等割	0.7		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
その他	△0.2		△1.0
計	27.8		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54,875千円減少し、法人税等調整額が60,970千円、その他有価証券評価差額金が6,094千円、それぞれ増加しております。