リログループ（8876）の営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

2025年5月8日取締役会決議(第19回有償ストック・オプション)(付与対象者の区分及び人数:当社取締役、取締役監査等委員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員170名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	-	発行価格 -資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件	-	本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2029年3月期の連結損益計算書における税引前利益もしくは営業利益が500億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、取締役監査等委員、相談役、顧問、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者である従業員が従業員の定年年齢以降に退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、取締役監査等委員、相談役、顧問、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	-	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2025/06/26 9:07

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
営業利益から税引前当期利益への調整表

2025/06/26 9:07

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、最終年度である2029年3月期において、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目標とし、達成に向けて取り組んでまいります。また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ROIC15%、ROE20%以上、調整後ネットD/Eレシオ1倍以内、自己資本比率30%以上と、4つの指標に目標を掲げております。資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2025/06/26 9:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前期を上回りました。また、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億24百万円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました。
これらの結果、営業利益は304億37百万円、税引前利益は528億63百万円と最高益を更新し、「第三次オリンピック作戦」で掲げた目標を達成いたしました。

2025/06/26 9:07

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	32	572	485
営業利益		27,611	30,437

2025/06/26 9:07