有価証券報告書-第29期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	603,304千円	463,427千円
投資有価証券評価損	13,051	12,953
資産除去債務	8,723	8,289
貸倒引当金	21,606	21,459
未払退職金	10,964	9,601
その他	31,551	22,146
小計	689,202	537,877
評価性引当額	△689,202	△535,927
繰延税金資産計	―	1,950
繰延税金負債
のれん	―	1,105
資産除去債務に対応する除去費用	―	1,279
繰延税金負債計	―	2,385
繰延税金資産の純額	―	△435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載を 省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		9.8
住民税均等割等		7.0
評価性引当額の増減		△5.8
その他		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.0