有価証券報告書-第34期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	76,968千円	74,482千円
子会社株式評価損	60,416	100,816
投資有価証券評価損	12,953	14,551
資産除去債務	5,273	8,790
貸倒引当金	10,887	11,473
未払退職金	4,638	4,638
その他	43,866	46,338
小計	215,004	261,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△76,968	△74,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,341	△176,039
評価性引当額(注1)	△212,309	△250,522
繰延税金資産計	2,695	10,570
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	930	-―
その他有価証券評価差額金	△597	△1,372
その他	△471	-―
繰延税金負債計	△139	△1,372
繰延税金資産の純額	2,834	9,197
繰延税金負債の純額	-	-―

(注1)評価性引当額が38,212千円増加しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少2,485千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加40,698千円によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	1,409	734	9,694	10,741	3,056	53,119	78,755
評価性引当額	△1,409	△734	△9,694	△10,741	△3,056	△53,119	△78,755
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	273	1,558	10,090	3,056	6,052	53,450	74,482
評価性引当額	△273	△1,558	△10,090	△3,056	△6,052	△53,450	△74,482
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割	8.6%		6.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%		6.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.6%
評価性引当額の増減	3.4%		5.2%
のれん償却額	45.2%		36.6%
税務上の欠損金の利用	△42.4%		△40.0%
その他	△1.6%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5%		43.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。