有価証券報告書-第30期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	463,427千円	37,288千円
投資有価証券評価損	12,953	12,953
資産除去債務	8,289	8,024
貸倒引当金	21,459	11,339
未払退職金	9,601	4,799
その他	22,146	17,096
小計	537,877	91,501
評価性引当額(注1)	△535,927	△90,037
繰延税金資産計	1,950	1,464
繰延税金負債
のれん	1,105	474
資産除去債務に対応する除去費用	1,279	1,105
繰延税金負債計	2,385	1,579
繰延税金資産の純額	△435	△115

(注1)評価性引当額の変動額の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる減少によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	1,989	2,285	1,561	1,580	746	29,123	37,288
評価性引当額	△1,989	△2,285	△1,561	△1,580	△746	△29,123	△37,288
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8
住民税均等割等	7.0
評価性引当額の増減	△5.8
その他	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0