有価証券報告書-第25期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,103,478千円	841,903千円
投資有価証券評価損	13,806	15,074
資産除去債務償却費	7,097	7,117
貸倒引当金	33,898	32,057
未払退職金	18,305	13,759
その他	21,901	25,983
小計	1,198,489	935,896
評価性引当額	△1,136,541	△883,322
繰延税金資産計	61,948	52,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額	△12.21	3.93
繰越欠損金の利用	△30.27	△34.73
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.04	7.40
子会社税率差異	0.01	1.20
均等割	7.08	3.86
外国税額	1.03	0.77
税率変更による影響額	―	3.36
その他	0.00	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.69	23.71

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。