有価証券報告書-第36期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	74,753千円	70,310千円
子会社株式評価損	100,816	100,816
投資有価証券評価損	14,551	14,703
資産除去債務	2,916	1,097
貸倒引当金	12,826	12,876
未払退職金	4,688	4,688
その他有価証券評価差額金	-	829
その他	38,239	24,659
小計	248,792	229,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△74,753	△70,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,148	△157,573
評価性引当額(注1)	△246,902	△227,884
繰延税金資産計	1,890	2,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,151	-
繰延税金負債計	△2,151	-
繰延税金資産の純額	-	2,096
繰延税金負債の純額	△261	-

(注1)評価性引当額が19,017千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少4,443千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少14,574千円によるものであり、その主な内容は会社分割に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	9,580	3,132	-	6,053	55,988	74,753
評価性引当額	-	△9,580	△3,132	-	△6,053	△55,988	△74,753
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	7,234	2,386	5,996	18,427	21,279	14,985	70,310
評価性引当額	△7,234	△2,386	△5,996	△18,427	△21,279	△14,985	△70,310
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
均等割	13.0%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		-
評価性引当額の増減	△22.8%		-
のれん償却額	20.3%		-
減損損失	4.6%		-
外国税額	0.9%		-
その他	△4.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。