有価証券報告書-第28期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	697,092千円	603,304千円
投資有価証券評価損	13,052	13,051
資産除去債務償却費	8,026	8,723
貸倒引当金	9,299	21,606
未払退職金	11,079	10,964
その他	16,692	31,551
小計	755,243	689,202
評価性引当額	△745,004	△689,202
繰延税金資産計	10,239	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.11%	当連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△9.94
繰越欠損金の利用	△13.86
交際費等永久に損金に算入されない項目	59.17
子会社税率差異	1.49
均等割	8.01
外国税額	5.39
税率変更による影響額	3.48
その他	1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税制改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。