有価証券報告書-第27期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	752,052千円	697,092千円
投資有価証券評価損	14,004	13,052
資産除去債務償却費	7,644	8,026
貸倒引当金	33,039	9,299
未払退職金	12,863	11,079
その他	16,812	16,692
小計	836,416	755,243
評価性引当額	△806,009	△745,004
繰延税金資産計	30,406	10,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%	33.11%
(調整)
評価性引当額	23.35	△9.94
繰越欠損金の利用	△29.31	△13.86
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.91	59.17
子会社税率差異	0.56	1.49
均等割	4.08	8.01
外国税額	1.57	5.39
税率変更による影響額	3.03	3.48
その他	△0.11	1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.72	88.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。