有価証券報告書-第33期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	73,565千円	76,968千円
子会社株式評価損	60,417	60,416
投資有価証券評価損	12,953	12,953
資産除去債務	5,705	5,273
貸倒引当金	11,312	10,887
未払退職金	4,638	4,638
その他	46,476	43,866
小計	215,066	215,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△73,565	△76,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,895	△135,341
評価性引当額(注1)	△213,460	△212,309
繰延税金資産計	1,606	2,695
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	465	930
その他有価証券評価差額金	3,410	△597
その他	-	△471
繰延税金負債計	3,875	△139
繰延税金資産の純額	-	2,834
繰延税金負債の純額	2,268	-

(注1)評価性引当額が1,152千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加3,403千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少4,555千円によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	1,392	1,409	734	9,694	10,728	49,608	73,565
評価性引当額	△1,392	△1,409	△734	△9,694	△10,728	△49,608	△73,565
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	1,409	734	9,694	10,741	3,056	53,119	78,755
評価性引当額	△1,409	△734	△9,694	△10,741	△3,056	△53,119	△78,755
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)	-
均等割	-		7.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		8.6%
評価性引当額の増減	-		3.4%
のれん償却額	-		45.02%
税務上の欠損金の利用	-		△42.4%
その他	-		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		50.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。