有価証券報告書-第26期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	841,903千円	752,052千円
投資有価証券評価損	15,074	14,004
資産除去債務償却費	7,117	7,644
貸倒引当金	32,057	33,039
未払退職金	13,759	12,863
その他	25,983	16,812
小計	935,896	836,416
評価性引当額	△883,322	△806,009
繰延税金資産計	52,574	30,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
評価性引当額	3.93	23.35
繰越欠損金の利用	△34.73	△29.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.40	8.91
子会社税率差異	1.20	0.56
均等割	3.86	4.08
外国税額	0.77	1.57
税率変更による影響額	3.36	3.03
その他	△0.09	△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.71	47.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.11%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,189千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。