有価証券報告書-第37期(2025/07/01-2026/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が40,440千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,553千円増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金(注2) | 70,310千円 | 86,863千円 |
| 子会社株式評価損 | 100,816 | 103,759 |
| 投資有価証券評価損 | 14,703 | 15,132 |
| 資産除去債務 | 1,097 | 1,172 |
| 貸倒引当金 | 12,876 | 13,456 |
| 未払退職金 | 4,688 | 4,802 |
| 未払費用 | - | 8,552 |
| その他有価証券評価差額金 | 829 | - |
| その他 | 24,659 | 36,186 |
| 小計 | 229,981 | 269,926 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △70,310 | △86,863 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △157,573 | △181,461 |
| 評価性引当額(注1) | △227,884 | △268,324 |
| 繰延税金資産計 | 2,096 | 1,602 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △7,740 |
| 繰延税金負債計 | - | △7,740 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,096 | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | △6,137 |
(注1)評価性引当額が40,440千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,553千円増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 7,234 | 2,386 | 5,996 | 18,427 | 21,279 | 14,985 | 70,310 |
| 評価性引当額 | △7,234 | △2,386 | △5,996 | △18,427 | △21,279 | △14,985 | △70,310 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,384 | 5,995 | 18,780 | 21,639 | 6,642 | 31,421 | 86,863 |
| 評価性引当額 | △2,384 | △5,995 | △18,780 | △21,639 | △6,642 | △31,421 | △86,863 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。