訂正四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	対前年同期比 (増減額)	対前年同期比 (増減率)
連結売上高	4,448百万円	5,184百万円	735百万円	16.5%
営業利益	924百万円	313百万円	▲611百万円	▲66.1%
経常利益	949百万円	435百万円	▲513百万円	▲54.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益	556百万円	196百万円	▲360百万円	▲64.7%

2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が49,000社、契約ユーザーライセンス数が220万人を超え、引き続き堅調に推移しております。
このような状況下において、当第1四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は5,184百万円(前年同期比16.5%増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は4,274百万円(前年同期比23.6%増)となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主力製品である「kintone」の認知度向上のためTVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加している影響等から、営業利益は313百万円(前年同期比66.1%減)、経常利益は435百万円(前年同期比54.1%減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については196百万円(前年同期比64.7%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
(2) 財政状態

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2022年3月31日)	対前年比 (増減額)
資産合計	14,037百万円	15,148百万円	1,111百万円
負債合計	7,665百万円	10,044百万円	2,379百万円
純資産合計	6,371百万円	5,104百万円	△1,267百万円

資産の部については、主に「cybozu.com」サービス用サーバー増設等による固定資産の増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加し、15,148百万円となりました。
負債の部については、前期に計上した賞与や法人税等の支払いにより未払費用及び未払法人税等が減少したものの、金融機関からの新規借入により長期借入金が2,000百万円増加したほか、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が769百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,379百万円増加し、10,044百万円となりました。
純資産の部については、当第1四半期連結累計期間に196百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、550百万円の剰余金配当を実施したことや、「収益認識に関する会計基準」等を適用開始したこと等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少し、5,104百万円となり、自己資本比率は33.7%となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等の適用により、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。