半期報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が68,000社、契約ユーザーライセンス数が350万人を突破し堅調に推移しております。
このような状況下において、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は17,899百万円(前年同期比27.1%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は16,489百万円(前年同期比30.8%増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加や中期ターゲットである2028年12月期の連結売上高509億円の達成に向けた特別賞与の設定等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は5,163百万円(前年同期比129.7%増)となり、為替予約に係る為替差損を計上した影響等から、経常利益は5,006百万円(前年同期比104.3%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する中間純利益については3,462百万円(前年同期比105.4%増)となりました。
(2) 財政状態
資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ4,309百万円増加し、25,397百万円となりました。
負債合計につきましては、未払法人税等や契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、11,041百万円となりました。
純資産合計につきましては、剰余金配当1,386百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益3,462百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ2,722百万円増加し、14,355百万円となり、自己資本比率は56.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末より1,501百万円増加し、7,164百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、5,386百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前中間純利益5,005百万円や減価償却費の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、2,264百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、1,383百万円の支出となりました。これは配当金支払いによる支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は704百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 対前年同期比 (増減額) | 対前年同期比 (増減率) | |
| 連結売上高 | 14,087百万円 | 17,899百万円 | 3,812百万円 | 27.1% |
| 営業利益 | 2,247百万円 | 5,163百万円 | 2,915百万円 | 129.7% |
| 経常利益 | 2,450百万円 | 5,006百万円 | 2,556百万円 | 104.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,685百万円 | 3,462百万円 | 1,776百万円 | 105.4% |
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が68,000社、契約ユーザーライセンス数が350万人を突破し堅調に推移しております。
このような状況下において、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は17,899百万円(前年同期比27.1%増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は16,489百万円(前年同期比30.8%増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加や中期ターゲットである2028年12月期の連結売上高509億円の達成に向けた特別賞与の設定等により人件費が増加、積極的な広告宣伝投資を継続していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は5,163百万円(前年同期比129.7%増)となり、為替予約に係る為替差損を計上した影響等から、経常利益は5,006百万円(前年同期比104.3%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する中間純利益については3,462百万円(前年同期比105.4%増)となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年6月30日) | 対前年比 (増減額) | |
| 資産合計 | 21,087百万円 | 25,397百万円 | 4,309百万円 |
| 負債合計 | 9,454百万円 | 11,041百万円 | 1,587百万円 |
| 純資産合計 | 11,633百万円 | 14,355百万円 | 2,722百万円 |
資産合計につきましては、現金及び預金や売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ4,309百万円増加し、25,397百万円となりました。
負債合計につきましては、未払法人税等や契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、11,041百万円となりました。
純資産合計につきましては、剰余金配当1,386百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益3,462百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ2,722百万円増加し、14,355百万円となり、自己資本比率は56.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末より1,501百万円増加し、7,164百万円となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 対前年同期比 (増減額) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 2,325百万円 | 5,386百万円 | 3,061百万円 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △2,691百万円 | △2,264百万円 | 427百万円 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △658百万円 | △1,383百万円 | △724百万円 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、5,386百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前中間純利益5,005百万円や減価償却費の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、2,264百万円の支出となりました。これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、1,383百万円の支出となりました。これは配当金支払いによる支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は704百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。