有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	827千円		6,687千円
未払費用損金不算入	89,504		115,975
外国税額控除	-		5,651
その他	7,061		3,193
繰延税金資産(流動)合計	97,393		131,507
繰延税金負債(流動)
未払事業税損金不算入	△9,565		-
繰延税金負債(流動)合計	△9,565		-
繰延税金資産(流動)の純額	87,827		131,507
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	360,277		428,942
投資有価証券評価損	30,615		27,711
繰越欠損金	39,716		19,791
その他	13,500		1,703
小計	444,108		478,149
評価性引当額	△51,464		△51,058
繰延税金資産(固定)合計	392,644		427,090
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,512		△4,217
繰延税金負債(固定)合計	△4,512		△4,217
繰延税金資産(固定)の純額	388,132		422,873

(注)連結貸借対照表においては、前連結会計年度の繰延税金負債(流動)のうち161千円が流動負債その他に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		-%
(調整)
住民税均等割	14.83		-
交際費等永久に益金に参入されない項目	267.34		-
評価性引当金の増減額	△460.90		-
持分法による投資損益	131.48		-
過年度法人税等	△46.29		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額	371.87		-
税額控除	△73.22		-
連結子会社の適用税率差異	△345.10		-
その他	28.76		-
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	△73.23		-

(注)当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,239千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。