有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,383	百万円		1,761	百万円
投資有価証券評価損	24			50
資産除去債務	107			122
繰越欠損金(注2)	4,045			4,556
未払事業税損金不算入	81			155
未払費用損金不算入	187			236
契約負債	72			79
譲渡制限付株式報酬	-			31
その他	58			76
繰延税金資産小計	5,961			7,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△4,043			△4,554
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△244			△325
評価性引当額小計(注1)	△4,287			△4,880
繰延税金資産合計	1,673			2,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△547			△690
資産除去債務に対応する除去費用	△21			△15
繰延税金負債合計	△568			△706
繰延税金資産の純額	1,104			1,482

(注)1.評価性引当額が592百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を511百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	56	12	36	29	3,910	4,045
評価性引当額	-	△56	△12	△36	△29	△3,908	△4,043
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	40	50	37	25	14	4,388	4,556
評価性引当額	△40	△50	△37	△25	△14	△4,387	△4,554
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円増加し、法人税等調整額が39百万円減少しております。