有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	20	百万円		19	百万円
未払費用損金不算入	81			90
前受金	-			22
その他	4			3
繰延税金資産(流動)合計	106			137
繰延税金資産(流動)の純額	106			137
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	450			470
投資有価証券評価損	26			26
資産除去債務	4			31
繰越欠損金	211			303
その他	4			2
小計	697			833
評価性引当額	△245			△362
繰延税金資産(固定)合計	451			471
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6			△8
資産除去債務に対応する除去費用	-			△21
繰延税金負債(固定)合計	△6			△30
繰延税金資産(固定)の純額	444			441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割	1.73			1.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01			0.62
評価性引当額の増減額	20.10			14.42
持分法による投資損益	0.85			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額	5.68			17.59
税額控除	△8.81			△8.37
連結子会社の適用税率差異	△5.59			△8.09
その他	0.19			△0.63
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	48.23			47.64

3.米国連邦法人税の税率引き下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引き下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額及び評価性引当額がそれぞれ138百万円減少しております。