有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	19	百万円		23	百万円
未払費用損金不算入	90			119
前受金	22			41
その他	3			4
繰延税金資産(流動)合計	137			189
繰延税金資産(流動)の純額	137			189
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	470			463
投資有価証券評価損	26			26
資産除去債務	31			46
繰越欠損金	303			521
その他	2			3
小計	833			1,062
評価性引当額	△362			△596
繰延税金資産(固定)合計	471			465
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△8			△6
資産除去債務に対応する除去費用	△21			△32
繰延税金負債(固定)合計	△30			△39
繰延税金資産(固定)の純額	441			426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62			0.50
住民税均等割	1.24			0.83
評価性引当額の増減額	14.42			19.67
税率変更による期末繰延税金資産の減額	17.59			△1.03
税額控除	△8.37			△6.23
連結子会社の適用税率差異	△8.09			0.88
その他	△0.63			△0.35
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	47.64			45.13