有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	20,706千円		827千円
未払費用損金不算入	143,686		89,504
その他	2,597		7,061
繰延税金資産(流動)合計	166,990		97,393
繰延税金負債(流動)
未払事業税損金不算入	-		△9,565
繰延税金負債(流動)合計	-		△9,565
繰延税金資産(流動)の純額	166,990		87,827
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	262,664		360,277
投資有価証券評価損	10,454		30,615
繰越欠損金	76,134		39,716
その他	6,438		13,500
小計	355,692		444,108
評価性引当額	△86,620		△51,464
繰延税金資産(固定)合計	269,071		392,644
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,923		△4,512
繰延税金負債(固定)合計	△5,923		△4,512
繰延税金資産(固定)の純額	263,148		388,132

(注)連結貸借対照表においては、当連結会計年度の繰延税金負債(流動)のうち161千円が流動負債その他に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		38.01%
(調整)
住民税均等割			14.83
交際費等永久に益金に参入されない項目			267.34
評価性引当金の増減額			△460.90
持分法による投資損益			131.48
過年度法人税等			△46.29
税率変更による期末繰延税金資産の減額			371.87
税額控除			△73.22
連結子会社の適用税率差異			△345.10
その他			28.76
税効果会計適用後の法人税率等の負担率			△73.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,384千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。