有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	463	百万円		587	百万円
投資有価証券評価損	26			26
資産除去債務	46			51
繰越欠損金(注2)	521			751
未払事業税損金不算入	23			41
未払費用損金不算入	119			141
前受金	41			37
その他	8			19
繰延税金資産小計	1,251			1,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	―			△751
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―			△145
評価性引当額小計(注1)	△596			△897
繰延税金資産合計	655			760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6			△10
資産除去債務に対応する除去費用	△32			△29
繰延税金負債合計	△39			△39
繰延税金資産の純額	615			720

(注)1.評価性引当額が300百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を229百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	751	751
評価性引当額	―	―	―	―	―	△751	△751
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.83			0.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50			0.43
評価性引当額の増減額	19.67			17.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額	△1.03			-
税額控除	△6.23			△6.37
連結子会社の適用税率差異	0.88			1.08
その他	△0.35			△0.85
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	45.13			43.25