有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	10,787千円		20,706千円
未払費用損金不算入	52,055		143,686
その他	1,873		2,597
小計	64,716		166,990
評価性引当額	△1,138		-
繰延税金資産(流動)合計	63,577		166,990
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	120,163		262,664
投資有価証券評価損	8,412		10,454
繰越欠損金	50,202		76,134
その他	12,789		6,438
小計	191,567		355,692
評価性引当額	△58,789		△86,620
繰延税金資産(固定)合計	132,777		269,071
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△363		△5,923
繰延税金負債(固定)合計	△363		△5,923
繰延税金資産(固定)の純額	132,414		263,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69	%	当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.48
交際費等永久に益金に参入されない項目	2.22
評価性引当金の増減額	8.21
のれん償却額	0.21
関係会社株式売却益	-
在外連結子会社の適用税率差異	△5.11
その他	△3.22
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	43.48