有価証券報告書-第31期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		10,106千円
賞与引当金繰入超過額	13,770千円		15,350千円
その他	3,528千円		1,867千円
計	17,298千円		27,323千円
繰延税金資産(流動)の純額	17,298千円		27,323千円
繰延税金資産(固定)
販売用不動産評価損	25,588千円		25,672千円
ゴルフ会員権評価損	10,088千円		10,121千円
資産除去債務	12,429千円		8,403千円
退職給付引当金繰入超過額	3,431千円		4,805千円
減価償却超過額	55,476千円		52,105千円
その他	1,139千円		1,541千円
計	108,151千円		102,650千円
評価性引当額	△48,106千円		△44,198千円
計	60,048千円		58,452千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,319千円		△7,247千円
資産除去債務に対する除去費用	△631千円		△1,017千円
特別償却準備金	△1,578千円		△1,187千円
計	△8,529千円		△9,452千円
繰延税金資産(固定)の純額	51,519千円		48,999千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%		4.1%
住民税均等割	4.8%		6.9%
評価性引当額の増減	△1.4%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%		-%
その他	1.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%		41.0%