訂正有価証券報告書-第37期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	242,579千円		183,740千円
賞与引当金繰入超過額	4,345千円		4,162千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	5,529千円		5,530千円
退職給付引当金繰入超過額	1,918千円		2,262千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	38,981千円		33,145千円
減価償却超過額	21,624千円		15,997千円
その他	15千円		5,768千円
繰延税金資産小計	351,381千円		286,994千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,847千円		△74,592千円
繰延税金資産合計	278,534千円		212,401千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,896千円		△11,007千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,038千円		△803千円
その他	△1,379千円		-千円
繰延税金負債合計	△12,314千円		△11,810千円
繰延税金資産の純額	266,219千円		200,591千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	0.3% △2.7%
住民税均等割	0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%