有価証券報告書-第36期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		242,579千円
賞与引当金繰入超過額	3,519千円		4,345千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	5,689千円		5,529千円
退職給付引当金繰入超過額	1,845千円		1,918千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	337,439千円		38,981千円
減価償却超過額	24,651千円		21,624千円
その他	6,296千円		15千円
繰延税金資産小計	415,829千円		351,381千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,007千円		△72,847千円
繰延税金資産合計	342,821千円		278,534千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,860千円		△9,896千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,297千円		△1,038千円
その他	-千円		△1,379千円
繰延税金負債合計	△11,158千円		△12,314千円
繰延税金資産の純額	331,663千円		266,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目			0.3% △2.7%
住民税均等割			0.4%
評価性引当額の増減			△0.1%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4%