有価証券報告書-第33期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		81,563千円
未払事業税	5,115千円		-千円
賞与引当金繰入超過額	18,362千円		3,856千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	55,558千円		472千円
資産除去債務	7,857千円		7,755千円
退職給付引当金繰入超過額	5,581千円		2,183千円
減価償却超過額	34,467千円		32,874千円
貸倒引当金	18,751千円		-千円
その他	2,290千円		774千円
繰延税金資産小計	183,900千円		165,394千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,773千円		△43,671千円
繰延税金資産合計	140,126千円		121,723千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,816千円		△7,792千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,127千円		△881千円
特別償却準備金	△794千円		△397千円
その他	-千円		△2,466千円
繰延税金負債合計	△11,739千円		△11,538千円
繰延税金資産の純額	128,387千円		110,185千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8%		8.7%
住民税均等割	15.5%		3.9%
評価性引当額の増減	△0.6%		△0.2%
その他	△1.3%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.0%		42.6%