有価証券報告書-第41期(2026/05/01-2026/05/08)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2026年4月30日)		当事業年度 (2026年5月8日)
繰延税金資産
税法上の繰越欠損金	214,850千円		273,961千円
賞与引当金繰入超過額	1,265千円		2,157千円
販売用不動産評価損	26,512千円		26,512千円
ゴルフ会員権評価損	16,122千円		16,122千円
投資有価証券評価損	485千円		485千円
資産除去債務	4,726千円		4,726千円
退職給付引当金繰入超過額	1,789千円		1,789千円
貸倒引当金	48,401千円		47,730千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	38,849千円		38,849千円
減損損失	45,588千円		45,588千円
減価償却超過額	11,538千円		11,538千円
関係会社株式評価損	3,149千円		3,149千円
関係会社事業損失引当金	277,930千円		286,483千円
訂正関連費用引当金	18,709千円		18,709千円
その他	6,596千円		6,997千円
繰延税金資産小計	716,516千円		784,803千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716,516千円		△784,803千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,015千円		△7,194千円
圧縮積立金	△148,372千円		△148,372千円
その他	△8,684千円		△8,684千円
繰延税金負債合計	△164,071千円		△164,250千円
繰延税金資産の純額	△164,071千円		△164,250千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2026年4月30日)		当事業年度 (2026年5月8日)
法定実効税率	30.6%		31.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
永久に益金に算入されない項目	0.0%		△0.1%
住民税均等割	△0.2%		△0.0%
評価性引当額の増減	△29.4%		△31.9%
過年度法人税等	△3.0%		-%
税率変更による影響	-%		-%
その他	△1.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3%		△0.6%