有価証券報告書-第39期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税法上の繰越欠損金	215,345千円		72,078千円
賞与引当金繰入超過額	3,641千円		1,810千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	15,664千円		15,664千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	5,329千円		5,208千円
退職給付引当金繰入超過額	2,149千円		1,376千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	39,169千円		37,746千円
減価償却超過額	10,279千円		11,211千円
関係会社株式評価損	3,060千円		3,060千円
関係会社事業損失引当金	170,606千円		277,911千円
訂正関連費用引当金	-千円		124,735千円
その他	226千円		7,478千円
繰延税金資産小計	491,706千円		584,515千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△405,380千円		△584,515千円
繰延税金資産合計	86,325千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,064千円		△18,775千円
未収事業税	△553千円		-千円
圧縮積立金	-千円		△144,238千円
その他	△568千円		△8,437千円
繰延税金負債合計	△18,186千円		△171,451千円
繰延税金資産の純額	68,138千円		△171,451千円

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の注記において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金負債に表示しておりました「資産除去債務に対する除去費用」568千円は、「その他」568千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.7%
永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	0.8%		0.3%
評価性引当額の増減	40.3%		66.7%
過年度法人税等	-%		62.8%
税率変更による影響	-%		1.2%
その他	1.5%		3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.4%		165.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。