有価証券報告書-第30期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		-千円
賞与引当金繰入超過額	-千円		13,770千円
減損損失	87,842千円		-千円
その他	1,199千円		3,528千円
計	89,042千円		17,298千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△5,157千円		-千円
計	△5,157千円		-千円
繰延税金資産(流動)の純額	83,884千円		17,298千円
繰延税金資産(固定)
販売用不動産評価損	27,019千円		25,588千円
ゴルフ会員権評価損	10,652千円		10,088千円
資産除去債務	14,415千円		12,429千円
退職給付引当金繰入超過額	3,612千円		3,431千円
減価償却超過額	63,134千円		55,476千円
繰越欠損金	16,368千円		-千円
その他	919千円		1,139千円
計	136,122千円		108,151千円
評価性引当額	△52,087千円		△48,106千円
計	84,034千円		60,048千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△24,189千円		△6,319千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,124千円		△1,578千円
特別償却準備金	△2,083千円		△631千円
計	△27,397千円		△8,529千円
繰延税金資産(固定)の純額	56,637千円		51,519千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載しておりません。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.8%
住民税均等割			4.8%
評価性引当額の増減			△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5%
その他			1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,124千円減少し、法人税等調整額が3,771千円、その他有価証券評価差額金が353千円、それぞれ増加しております。