有価証券報告書-第34期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	81,563千円		64,591千円
賞与引当金繰入超過額	3,856千円		3,672千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,755千円		6,218千円
退職給付引当金繰入超過額	2,183千円		1,648千円
減価償却超過額	32,874千円		26,792千円
その他	774千円		3,616千円
繰延税金資産小計	165,394千円		142,922千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,671千円		△42,134千円
繰延税金資産合計	121,723千円		100,787千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,792千円		△7,704千円
資産除去債務に対する除去費用	△881千円		-千円
特別償却準備金	△397千円		-千円
その他	△2,466千円		△1,427千円
繰延税金負債合計	△11,538千円		△9,132千円
繰延税金資産の純額	110,185千円		91,655千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	8.7% -%		2.8% △9.2%
住民税均等割	3.9%		0.7%
評価性引当額の増減	△0.2%		△1.1%
その他	△0.4%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%		25.2%