有価証券報告書-第29期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,720千円		924千円
未払事業所税	1,035		965
貸倒引当金	2,054		259
繰越欠損金	9,518		23,456
減価償却超過額	331		-
減損損失	14,357		9,091
投資有価証券評価損	8,391		8,043
資産除去債務	1,589		2,090
その他	1,601		2,971
繰延税金資産小計	43,599		47,803
評価性引当額	△20,011		△22,033
繰延税金資産合計	23,588		25,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,095		△26,375
その他	△435		△27
繰延税金負債合計	△31,530		△26,403
繰延税金資産(負債)の純額	△7,942		△634

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,186		5,069
固定負債-繰延税金負債	△17,129		△5,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		6.4
住民税均等割	2.6		11.4
源泉所得税	-		△4.2
株式報酬費用	△0.9		1.9
留保金課税	2.7		0.8
評価性引当額の増減	△4.0		8.4
海外子会社との税率差異	0.7		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		5.3
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		57.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年6月1日及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が417千円、法人税等調整額が1,826千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,586千円増加しております。