有価証券報告書-第37期(2023/06/01-2024/05/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が40,194千円減少しております。これは、主として株式会社エコミック、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーの連結除外によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67,903千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産23,071千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 67,903千円 | 10,005千円 | |
| 未払事業税 | 4,530 | 1,289 | |
| 未払事業所税 | 1,513 | 780 | |
| 貸倒引当金 | 188 | 160 | |
| 減損損失 | 2,707 | 7,543 | |
| 投資有価証券評価損 | 4,360 | 4,809 | |
| 資産除去債務 | 6,865 | 1,494 | |
| 未払賞与 | 19,226 | - | |
| その他 | 10,754 | 486 | |
| 繰延税金資産小計 | 118,050 | 26,569 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △44,831 | △6,647 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,550 | △10,540 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △57,382 | △17,187 | |
| 繰延税金資産合計 | 60,667 | 9,381 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △32,744 | △36,956 | |
| 外国子会社留保利益 | △26,460 | - | |
| その他 | △4,316 | - | |
| 繰延税金負債合計 | △63,522 | △36,956 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,854 | △27,575 |
(注)1.評価性引当額が40,194千円減少しております。これは、主として株式会社エコミック、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーの連結除外によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 11,090 | - | 56,812 | 67,903 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △4,280 | - | △40,551 | △44,831 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 6,810 | - | 16,261 | (b)23,071 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67,903千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産23,071千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.4% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | ||
| 住民税均等割 | 1.1 | ||
| 留保金課税 | 0.7 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.5 | ||
| 受取配当金の連結消去による影響額 | 5.6 | ||
| 評価性引当額の増減 | △7.8 | ||
| 海外子会社との税率差異 | △6.2 | ||
| 外国子会社留保利益 | 1.6 | ||
| のれん償却額 | 1.0 | ||
| その他 | 2.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.3 |