有価証券報告書-第35期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	36,903千円		98,860千円
未払事業税	3,175		5,903
未払事業所税	1,406		1,481
貸倒引当金	154		112
減損損失	5,414		4,061
投資有価証券評価損	2,210		4,360
資産除去債務	6,402		8,079
未払賞与	5,205		14,458
その他	6,472		12,109
繰延税金資産小計	67,345		149,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△20,080		△69,028
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,723		△20,738
評価性引当額小計 (注)1	△36,803		△89,766
繰延税金資産合計	30,541		59,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,114		△24,485
外国子会社留保利益	-		△19,989
その他	△773		△661
繰延税金負債合計	△24,887		△45,137
繰延税金資産(負債)の純額	5,653		14,522

(注)1.評価性引当額が52,962千円増加しております。これは、連結子会社の取得により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	734	-	36,168	36,903
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,080	△20,080
繰延税金資産	-	-	-	734	-	16,088	(b)16,822

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,903千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産16,822千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	16,797	82,062	98,860
評価性引当額	-	-	-	-	△7,101	△61,927	△69,028
繰延税金資産	-	-	-	-	9,696	20,135	(b)29,831

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,860千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産29,831千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.3
住民税均等割	2.1		1.7
留保金課税	0.5		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△6.2
受取配当金の連結消去による影響額	1.3		6.4
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	△2.2		-
評価性引当額の増減	△12.8		△2.1
海外子会社との税率差異	△2.4		△7.1
外国子会社留保利益	-		8.2
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		38.1

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「受取配当金の連結消去による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.4%、「受取配当金の連結消去による影響額」1.3%、「その他」0.5%として組替えております。