有価証券報告書-第30期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	924千円		3,052千円
未払事業所税	965		1,267
貸倒引当金	259		781
繰越欠損金	23,456		26,223
減損損失	9,091		4,545
投資有価証券評価損	8,043		8,013
資産除去債務	2,090		2,787
決算賞与	-		2,360
その他	2,971		1,125
繰延税金資産小計	47,803		50,158
評価性引当額	△22,033		△28,575
繰延税金資産合計	25,769		21,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,375		△38,229
その他	△27		△501
繰延税金負債合計	△26,403		△38,730
繰延税金資産(負債)の純額	△634		△17,148

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,069		7,948
固定負債-繰延税金負債	△5,703		△25,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		2.2
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	11.4		4.1
源泉所得税	△4.2		-
株式報酬費用	1.9		0.2
留保金課税	0.8		0.8
評価性引当額の増減	8.4		3.6
海外子会社との税率差異	△3.7		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		-
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9		38.1